「いつかは自分のお店を持ちたい」「定年後は夫婦でお店を出したい」と夢をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？飲食店を開業するには様々な準備が必要になるため、早い段階から情報収集したり、計画を立てておく必要があります。
飲食店は入れ替わりが激しく、中途半端な計画では成功するのが厳しい世界です。
飲食店を開業したいとお考えの方は、ぜひ本記事を参考にして、今後についてしっかり考えてみてくださいね。
目次
【飲食店の開業準備】①お店のコンセプトを考える
どんなお店にしたいかをあらかじめ明確にしておくことは、メニュー開発や内装を考える上で大切なポイントです。「こんなお店にしたい」と頭に思い浮かべていることを、具体的に書き出してみましょう。
飲食店のコンセプトは、「Who(誰に)、Why(なぜ)、When(いつ)、Where(どこで)、What(何を)、How(どのように)」といった「5W1H」を基準に考えましょう。考える順番ですが、まず「Who(誰に)」を明確にすることがおすすめです。ターゲットを絞ることで、その他の項目が決めやすくなります。
コンセプトが決まっていない人は、まず「5Ｗ1Ｈ」に当てはめて考えを明確化し、コンセプトがなんとなく決まっている人は、コンセプトをもとに「5Ｗ1Ｈ」を考えてみるといいでしょう。
Who(誰に)
どんなお客様をターゲットにするのかは重要なポイントです。サラリーマンやOLをターゲットにするならランチを充実させたり、学生をターゲットにするなら放課後気軽にいただけるティータイムを充実させたりと、メニューを決めるうえでも客層はある程度絞っておきましょう。
Why(なぜ)
「なぜ開業するのか」という目的は、誰もがお持ちのことだと思います。「低価格でお腹いっぱい食べてもらいたい」「地元の野菜を使った料理を楽しんでもらいたい」など、本来の目的がはっきりしていると、お店の名前やコンセプトも決めやすくなります。
When(いつ)
朝はモーニング、昼はランチ、ランチ後はティータイム、夜はお酒やディナーを楽しむというように、時間帯によって需要は変わります。
朝から夜までずっと営業することが、必ずしも利益につながるわけではありません。営業時間を絞ることで人件費や光熱費を抑えることができ、利益に繋がることもあります。客層に合わせて営業時間を考えましょう。
Where(どこで)
ターゲットにする客層によって、どこにお店を出せば集客を見込めるのかが変わってきます。サラリーマンやOLをターゲットにするならオフィス街に、子連れをターゲットにするなら車で気軽に入ることができる駐車場付きの郊外など、客層に合った場所を選びましょう。
逆に、先に出店場所が決まっているケースでは、場所をもとにターゲットやメニューを絞ってコンセプトを決めてもOKです。
What(何を)
客層によってメニューの需要は違います。大人の女性をターゲットにするなら、ヘルシーなメニューを売りにしたり、ちょっとしたデザートをプラスすることができると喜んでもらえます。一方、男性をターゲットとしている場合は、「ご飯のおかわり自由」とうたっている方が目に止まりやすくなります。
また、メニューを開発する際は、原価計算が重要です。1つのメニューを作るのに、材料費がいくらかかっているのかを計算し、原価率が30％ほどになるように価格を設定しましょう。
原価率＝原価（仕入価格）÷売上×100
How(どのように)
５Wの軸が固まってきたところで、料理の提供スタイルやサービス内容を明確にしておく必要があります。先にレジで注文してから席に着くのか、席に着いてから注文を取りに来てもらうのかなど、サービスのスタイルを決めておきましょう。
また、どのくらいの価格で提供するのか(How much)も重要なポイントです。ライバル店の相場なども考慮しつつ、相場から大幅に外れないように設定しましょう。
【飲食店の開業準備】②必要な資格や届出
飲食店を開業するには、必要な資格や届出があります。
①食品衛生管理者
食品衛生管理者の資格は、保健所や都道府県の食品衛生協会で講習を受けて取得します。費用は1万円ほどが目安です。
②防火管理者
従業員＋お客様で30名を超える店舗であれば、消防署へ防火管理者選任届の提出が必要になります。市町村の消防署などで講習を受けると取得することができます。
③飲食店営業許可
飲食店営業許可は、お店を出す場所の管轄の保健所に申請をして検査をクリアすると取得することができます。チェック項目には、営業に必要な資格を取得した者がいるか、水質や設備は大丈夫かなどがあります。
設備や構造も検査項目に入っているため、工事後に検査に引っ掛かってしまうと大変です。できれば工事前に図面を持って保健所に相談に行き、問題ないことを確認することがおすすめです。
③個人事業の開業届
個人事業主として開業する場合は、所轄の税務署に開業等届出書を提出しなければなりません。1/1〜12/31までの1年間の所得額を計算し、確定申告する必要があるため、しっかり帳簿を管理しておきましょう。
【飲食店の開業準備】③物件探し
お店をどこに構えるかは、売上に直結する大切なポイント。物件選びは早い段階から始めて、じっくり考えましょう。
家賃の目安は？
家賃は毎月発生する費用のため、無理をして契約してしまっては、支払いが困難になってしまいます。1ヶ月どれくらいの売上を見込めるのかを想定し、1ヶ月の売上の10％以内に家賃をおさえましょう。
居抜き物件でコストカット
「居抜き物件」とは、以前営業していたお店の厨房設備や内装が残っている物件のことです。新しく設備を入れるより費用を抑えることができます。
しかし、以前のお店が閉店してしまった理由に物件の良し悪し等がある可能性もあります。
設備が整っているか、使えるかなどの見えるところだけでなく、配管などのみえないところや、ねずみや虫などがでないかどうかなども点検するといいでしょう。実際に働いているときをイメージして、使いやすさや動きやすさも確認しましょう。
【飲食店の開業準備】④内装工事
店舗が決まったら、内装・外装の工事が必要になります。厨房から客席、入り口やレジの位置など、動線を意識してレイアウトを考えましょう。また、壁紙や床材、家具、照明器具もお店のコンセプトに合ったものを選びましょう。
内装にこだわりすぎると工事費用の負担が大きく、借入額が膨らんでしまうため、お店オープンのためにどれだけのお金がかかり、そのうち内装費にかけられる金額を算出、把握することが大切です。
【飲食店の開業準備】⑤その他の準備
営業するうえで必要な備品・消耗品の準備、人材の確保もお忘れなく。
備品や消耗品の準備
営業する上で必要な調理器具や食器、ラップやおしぼりなど、準備しなければいけない備品や消耗品をリストアップしておきましょう。従業員を雇う場合は、制服やエプロンの準備も必要になります。
また、会計も管理できるPOSレジを導入すると、売上などのデータをリアルタイムで確認することができ、確定申告の際にも便利です。
人材の確保
従業員を雇う場合は、教育期間も考慮して早めに動く必要があります。スタッフの対応はお店の印象にも影響しますので、挨拶や対応の仕方をしっかり教育しましょう。
雇用条件によっては、雇用保険に加入させたりと、手続きが必要になります。継続して31日以上働く見込みがあり、週20時間以上働く予定であれば、学生以外は雇用保険に加入させなければなりません。加入義務を怠ると、罰則があるので気をつけましょう。
まとめ
飲食店を開業するには、まず初めにコンセプト作りが大切です。コンセプトを明確にすることで、メニュー開発や物件選び、内装も決めやすくなり、スムーズに準備を進めることができます。
必要な許可や届け出を怠ってしまうと違法になってしまいますので、しっかり調べて手続きしましょう。
オープンするまでの準備は山ほどあります。全ては自分の夢をかなえるため♪準備の過程も楽しみながら、オープンまで頑張りましょう！
