新築購入時に補助制度を受けられることを知っていますか？
実は、新築購入の際には、色々な補助制度を受けることができるんです。
住宅購入は高い買い物です。
少しでも補助制度を受けられたら嬉しいですよね。
ここでは、新築購入を考えているあなたにぜひ知っておいて欲しい「新築購入時の補助制度」のことをご紹介します！
新築購入で受けられる補助制度って？
「夢のマイホーム！」そんな思いで家を建てる人も多いことでしょう。
新築ともなると一生に一度の買い物かもしれませんね。
ここで、ぜひ活用したいのが新築購入時の補助制度です。
補助制度を知っていると、新築をお得に購入できるメリットがあります。
新築購入時の補助制度には、どのようなものがあるのでしょうか？
こどもみらい住宅支援事業
子育て世代が「高い省エネ性能をもつ住宅」を建てやすく支援する制度のこと。
省エネ住宅とは、住宅で消費するエネルギーを抑える性能をもつ住宅を指します。
例えば、断熱、気密、防露の効果が高いほど冬は暖かく過ごすことができます。
窓から入り込む太陽熱を遮り（日射遮蔽）、通気性が良いと夏場でも涼しく過ごせるようになりますね。
結果的にエアコンの使用量が減り、消費するエネルギーも減ります。
このように、消費するエネルギーを抑える性能をもつ家を省エネ住宅と言うんですね。
対象：18歳未満の子どもがいる子育て世代又は、申請時に夫婦どちらかが39歳以下。
補助金：省エネ性能の程度によって決まる。60万/80万/100万(単位:円)
ZEH補助金
ZEH(ゼッチ)補助金とは、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して取り組んでいる支援事業に対しての補助金です。
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。
1次エネルギーをなるべく使わなくても快適に過ごせる住宅のことを言います。
1次エネルギーとは、加工されていないエネルギーで石油・石炭・原子力・天然ガス・水力・地熱・太陽熱などを指します。
これらの1次エネルギーの年間消費量の収支をゼロにすることを目標にしています。
あくまでもエネルギーに対しての収支なので、光熱費がゼロになるということではありませんのでお間違いのないように。
対象：ZEHビルダーとして登録されている施工会社によって建設されたZEHの要件を
満たした新築住宅
補助金：2つの段階で事業が分かれている為、それぞれの要件によっても金額が変わる。
55万/100万/112万(単位:円）
地域型住宅グリーン化事業
近年、木造住宅が注目を浴びています。
新築住宅の8〜9割が木造建築だとも言われています。
人々の環境への関心が高いのが伺えますね。
木造住宅は、「耐久性」と「省エネ性能」を兼ね備えたサスティナブルな住宅と言えます。
このサスティナブルな取り組みとして、木造住宅を新築で建てる際に受けられるのが「地域型住宅グリーン化事業」の補助制度です。
対象：国土交通省の採択を受けた事業者（グループ）で建築した新築の木造住宅
補助金：適用条件により決まる。90万/140万/150万(単位:円 プラス加算あり)
新築購入の補助制度の注意点！
新築を購入した場合、誰でも必ず補助制度が受けられるのでしょうか？
実は、新築購入で補助制度を受けるには限りがあることがあります。
せっかく新築を購入したのに補助制度を受けられなかったら残念ですね。
ここでは、新築購入で補助制度を受ける際に気をつけたいポイントをご紹介します。
申請期間や給付期間を確認！
新築の補助制度で補助金を受け取る場合、その補助制度の申請期間や給付期間が決まっている場合が多いんですね。
利用したい補助制度があるなら、事前に申請に必要なものや申請・給付期間のスケジュールを確認しておくことがおススメです。
新築購入が決まったら、なるべく早めに補助制度について調べておけば「もらえなかった！」なんてことにもならずに済みますね。
補助制度の予算に上限がある！
新築の補助制度の申請期間にまだ余裕があるからといって、のんびり構えていたら補助制度が受けられなかった！！
実は、こんなこともあるんです。
なぜかというと、補助制度によっては予算に上限が決められているものもあるんですね。
予算の上限が決められている補助制度は、先着順になっている場合が多いんです。
だから、申し込みが上限に達した時点で受付期間内であっても募集が締め切られてしまうんですね。
利用したい新築の補助制度に「予算の上限があるのか？」
ここもきちんと確認しておきたいポイントですね。
予算の上限がある場合、現時点で何割程度埋まっているのかも合わせて確認しておくことをおススメします。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、中規模以下の工務店で木造住宅を新築で建てた場合により受けることができる補助制度です。
ですので、いくら木造住宅でも大きなハウスメーカーや住宅会社を利用してしまうと受けられない補助制度なんですね。
又、この事業は工務店が対象となっているので、住宅購入者が直接受けられる補助制度ではないんですね。
住宅購入者は、利用している工務店がこの事業の対象なのかを確認する必要があります。
対象になっている場合は、工務店が受けた補助を間接的に受け取るシステムとなっているようです。
新築購入は補助制度だけではない！減税制度も活用！
新築購入で受けられる制度は、補助制度だけではありません。
減税制度も上手に活用して、お得にマイホームを購入しましょう！
住宅ローン減税
正式名称は、「住宅借入金等特別控除」。
現在は、年末時の住宅ローンの残額の0.7%分が、その年に支払った所得税から控除されるシステムです。
控除された分は、還付金として戻ってきます。
控除額には上限があり、通常の住居用の家の場合は21万円が上限額となります。
その他、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は35万円が上限額となります。
認定長期優良住宅：長い期間、良好な状態で使用できるよう対策が取られている優良な住宅
認定低炭素住宅：二酸化炭素の排出を抑えるよう対策が取られた住宅
不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、新築住宅や土地を購入した時に1度だけ発生する地方税です。
現在の不動産取得税の税率は3%で、固定資産税に不動産取得税の税率(3%)を掛けることで税額が算出される仕組みです。
＜新築の住居用の家の場合＞
課税対象の新築住宅の床面積が50平方メートル〜240平方メートルだと固定資産税評価額から1200万円の控除となります。
（固定資産税評価額－1200万円）×3%＝不動産取得税
税額：1200万円(控除額)×3%(不動産取得税率)＝36万円
税額にして最大36万円の軽減になります。
＜新築が認定長期優良住宅の場合＞
新築の家が「認定長期優良住宅」の場合は、控除額が1300万円となります。
税額：1300万円×3%＝39万円
税額にして最大39万円の軽減になります。
＜新築の土地の場合＞
①4万5千円
②(土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2)×住宅の課税床面積の2倍×3%(税率)
※住宅の課税床面積は200㎡が上限
土地に対する軽減額は①又は②のどちらか高い方の金額となります。
但し、新築住宅でも条件に満たしていないと軽減となりませんので、きちんと確認が必要です。
まとめ
新築で家を建てると、色々な補助制度を受けることができます。
そのほとんどが、自分で申請するシステムになっているようです。
また、ハウスメーカーによっては利用できない補助制度もあります。
新築で補助制度を利用したい場合は、新築を購入を決めた時点で早めに自分でリサーチしておくことをおススメします。
補助制度を上手に利用して、賢く新築を手に入れましょう！
※この記事の情報は令和4年度7月現在のものです。
