新居へ引っ越しする場合、新居を決めたり引っ越し業者を探す以外にも、必要な手続きがたくさんあります。
早めに動かないと損をしてしまったり、不便なこともたくさん。いつ、何をしなければならないのか、しっかり把握しておきましょう。
ここでは、引っ越しの際に必要な手続きについて紹介します。
引っ越しに必要な手続き【1〜2ヶ月前】
引っ越しを考えているなら、なるべく早めに(1～2か月前に)やっておきたいことは、次の3つです。
□新居探し
まずは次に住む場所を見つけておく必要があります。現地に行って物件を決められるのであれば1番ですが、遠方だと足を運んで物件を決められないこともあります。
内覧してもしなくても、不安なことは不動産会社の方に確認しておきましょう。
□退去の連絡
現在賃貸物件に住んでいる場合は、不動産会社に退去の連絡をしなければなりません。まずは最初に、いつまでに退去の連絡をしなければいけないのか、契約書を確認しておきましょう。
契約書に「退去の1か月前までに連絡すること」と記載がある場合、連絡が遅れてしまうとその分の家賃を支払わなくてはなりません。
引っ越しはただでさえ費用がかかるものです。新居の家賃との二重払いは避けたいですよね。まずは契約書を確認し、いつまで退去の連絡をしなければいけないのか、しっかり把握しておきましょう。
引っ越しに必要な手続き【1ヶ月前】
1ヶ月くらい前になると、退去日と入居日のめどがついているころです。この時期にやっておくべきことは、以下の通りです。
□引越し業者を探す
引っ越しの日が決まったら、引っ越し業者を決めましょう。引っ越し業者は何社もあり、曜日や時間帯、距離や荷物の量によってもだいぶ金額が変わってきます。
せっかくの新生活ですから、引っ越し費用はなるべく安く抑えたいですよね。「引っ越し業者一括見積サイト」を利用すれば、同じ条件で何社も見積もりを出してもらうことができます。
□インターネット回線・Wi-Fiの手続き
現在インターネット回線やWi-Fiを利用している場合は、移動や解約手続きが必要になります。自分がどこのプロバイダーと契約しているのか把握しておきましょう。
転居先が集合住宅の場合は、回線がすでにひかれている場合もありますので、物件の管理会社に事前に確認しておく必要があります。また、最近ではWi-Fiが無料の物件が増えてきているため、わざわざ工事する必要がない場合もあります。
引っ越し先でも現在のインターネット回線やプロバイダを継続するのか、解約するのか検討しておきましょう。いずれにせよ、早めにプロバイダ事業者に連絡が必要です。解約するタイミングによっては、料金が発生する場合がありますので注意しましょう。
解約をする場合は、配線を引き抜くだけで完了するため、工事の必要はありません。ルーターをレンタルしている場合は返却が必要となるため、プロバイダ事業者の指示に従いましょう。
3月～4月は引っ越しが多いため、新居での工事の日程は早めに連絡しておきましょう。工事まで1ヶ月待ち…ということにもなりかねません。
引っ越しに必要な手続き【2週間前～】
いよいよ引越し間近。この時期から荷造りも始まったりと、だいぶ慌ただしくなってきます。
□転出届など役所関連の手続き
同じ市区町村以外へ引っ越しをする場合、役所に「転出届」を提出し、引っ越し先で「転入届」を出す際に必要な「転出証明書」を取得しましょう。引っ越しの2週間前から手続きすることができます。
また、国民健康保険に加入していて他の市区町村に引っ越しする場合、現在住んでいる市区町村の役所で資格喪失手続きを行いましょう。
□電気・ガス・水道の解約
引っ越しをする際は、電気会社、ガス会社、水道局へ解約の連絡をしなければなりません。いつまで連絡しなければいけないという決まりはありませんが、早めに連絡をしないと二重に支払いしなければいけなくなってしまいます。
ガスの場合は、立ち合いが必要なケースもありますので、確認しておきましょう。
□新居での電気・水道・ガスの申し込み
せっかく引っ越ししたのに、電気がつかなかった！という話を耳にすることはありませんか？引っ越し当日から電気が使えるように、電力会社に早めに連絡しておきましょう。また、水道を使うには水道局への連絡が必要になります。
ガスの場合は、引っ越し当日に業者の方に開栓に立ち会ってもらわなければいけません。事前に引っ越し当日の立ち合い時間を決めておきましょう。
□郵便局で転送届を出す
郵便局に転送届を出すことで、1年間旧住所へ届いた郵便物を新住所へ転送することができます。手続きをしてから反映されるまでに、1週間ほど時間がかかりますので、必要な場合は早めに手続きしましょう。
引っ越しに必要な手続き【引っ越し当日～直後】
引っ越し当日から引っ越し後も、やらなければいけない手続きがたくさんあります。
□退去の立ち合い
賃貸物件に住んでいた場合は、退居の日や後日、管理会社の立ち合いが必要になります。近場に引越しの場合は後日の立ち合いでもOKですが、遠方の場合は引越し当日に行うことが一般的です。
□電気・ガス・水道の開通
事前に使用開始の連絡をしていれば、電気はブレーカーのスイッチを上げるだけで、水道は栓を開栓するだけで、利用を開始することが可能です。
一方ガスは自分で開栓ができないため、事前に約束した時間に業者の方に来てもらい、開栓してもらいましょう。
賃貸の場合は公共料金の申込書が用意されているので、記入して郵送する必要があります。ない場合は、自分で入手するか、インターネットで申し込みしましょう。
□転居届or転入届
他の市区町村から引っ越ししてくる場合は、引っ越し先の市区町村役場へ「転入届」を出さなければなりません。引っ越し前の市区町村役場で取得した転出証明書を持って、転出後14日以内と期限がありますので、注意しましょう。
国民健康保険に加入している場合は、新居の方の自治体で、加入手続きをしなければなりません。こちらも転出後14日以内と期限がありますので、転入届と合わせて手続きしましょう。
また、市区町村の移動を伴わない引っ越しの場合は、「転居届」のみの手続きが必要です。この際、住民票を取得しておきましょう。
□住所変更
住民票を持って運転免許センターや警察署で、運転免許証の住所変更を行いましょう。その後、銀行、携帯会社など、様々な住所変更が必要になります。
転送届を郵便局に出していれば、郵便物は届きますが、転送されてくるものは全て旧住所で登録されているものです。必要に応じて住所変更の手続きを取りましょう。
まとめ
引越し前後は、新居探しや荷造りだけではなく、様々な手続きが必要になります。
ここでリストアップしたものは、一般的に必要なことになりますので、人によっては不要なものや、もっと必要な手続きもあるかもしれません。不安なことは調べて、早めに動きましょう。お子さんがいらっしゃる場合は、転園・転校の手続きも必要になります。
転入・転出届や国民健康保険は転出後14日以内という期限があったり、電気、ガス、水道は引っ越し当日使えなければとても不便です。
必要なことをリストアップし、スムーズに引っ越しできるようにスケジュールを立てましょう。
