引っ越しをすることになったら、どのような手続きをしたら良いのか知りたい方は、引っ越しの手続きに関する情報を参考にしましょう。いざ引っ越ししたくなった時に慌てなくていいように、これからお伝えする情報を役立ててください。
引っ越しのためにすること①
スムーズに引っ越しするための手続きの手順で、引っ越し前にまずやるべきことから荷造りまでの流れを解説します。引っ越しが決まった後の手続きも参考にしてください。
引っ越し手続きの手順
引っ越し前にまずすべきことは、管理会社か家主に退去をする旨を連絡することです。賃貸借契約書の解約予告の告知期限を確認しましょう。新居の下調べや不要品の処分を済ませてから、引っ越しの荷造りを始めるのが理想的です。梱包はなるべく早い方が良く、引っ越し日が近くなってから慌てて荷造りして余裕がなくなってしまうことがないようにしましょう。あまり使わない物を優先的に梱包し、歯磨きや入浴関連など引っ越し日まで必要な物を最後に梱包するのがおすすめですよ。
引っ越し前の役所の手続きタイミングは2週間前がベストで、引っ越し1週間前から荷造りして引っ越し当日に備えましょう。同一市区町村に引っ越しする場合、役所で転居届とマイナンバーカードの手続きが必要になります。別の市区町村へ引っ越す場合、旧居の役場で転出届の手続きを済ませて、新居の役場で転入届・マイナンバーカードの手続きが必要です。
マイナンバーの住所変更の場合、引っ越し日から14日以内に手続きを済ませないと、5万円以下の罰金が科せられることがありますので注意しましょう。
マイナンバーカードの手続きには、住所変更・継続利用手続きとカードを利用した転出・転入届の提出の2種類があります。住所変更・継続利用手続きは必須で、カードに記載されている情報を更新するための手続きです。住所変更・継続利用手続きをしないと、マイナンバーカードが使用できなくなるので注意してください。カードを利用した転出・転入届の提出は任意で、一般的な転出・転入届よりも提出書類が少なく、手軽な住民票の移動方法です。
引っ越しが決まった後の手続き
引っ越しが決まったら、旧居の電気を止めてほしいことを電気会社に連絡する必要があり、電話かインターネットで手続きできます。
引っ越しのためにすること②
引っ越しのために住民票の移転に伴う手続きや、転出届の手続きが必要になります。それぞれどのような手続きをするのか見ていきましょう。
住民票の移転に伴う手続き
住民票の移転の場合は、次の2パターンに分かれています。元の住所と同じ市区町村に引っ越す場合、引っ越し後に役所に出向き、住民異動届の転居届にチェックを入れて必要事項を記入し提出します。この時、免許証など顔写真の付いた本人確認書類や印鑑も持参しましょう。代理人に頼む場合は、委任状も用意しなくてはなりません。元の住所と異なる市区町村に引っ越す場合、元の市区町村に転出届を提出して転出証明書をもらった後、引っ越ししてから、引っ越し先の市区町村で転入届を提出する必要があります。
転出届の手続き方法
転出する際は、役所の窓口から住民異動届をもらいましょう。すでに新しい住所が決まっている方は、引っ越し2週間前から受け付けできますよ。引っ越し後に転出届の手続きをする場合、2週間以内に届け出する必要があります。他市区町村への引っ越しで転出・転入届を提出する場合、引っ越し前と後にそれぞれ手続きしなければなりません。
引っ越しのためにすること③
転居届の手続きについて説明します。マイナンバーカードなども必要になりますので、転居届について知りたい方は参考にしてください。
転居届の手続き
転居届の手続きは、市内での引っ越しなど同一自治体内で住民票の移動に不可欠です。引っ越し日から14日以内に手続きしないと、5万円以下の過料罰を課せられるので気を付けましょう。同一市区町村内の引っ越しで転居届に必要なものは、本人確認書類・印鑑・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証などです。
代理人が転居届の手続きを行う場合は、委任状と代理人の印鑑・本人確認書類も用意しなければなりません。地域によって、マイナンバーカードや高齢受給者証などが必要となります。書類に不備がなければ転出証明書が発行されます。転出証明書も転入届と一緒に、引っ越し先の役所に提出しましょう。転出届は郵送もできますが、転出証明書が発行されるまでに1週間程度かかる場合があるため、できれば窓口で手続きした方がいいですよ。
引っ越しのためにすること④
電気などライフラインの移転手続きや、金融機関の手続きなどを解説します。住民税に関する手続きや、印鑑登録の手続きも参考にしてください。
電気などライフラインの住所変更や移転手続き
電気の住所変更をする場合、引っ越しが決まった後に旧居の電気を止めたい意思を電気会社に連絡しましょう。電話かインターネットで手続きできますので、ご都合の良い手続き方法で電気などの移転手続きを済ませてください。電気の契約変更手続きに必要な情報は、現在住んでいる住所、退去日や引っ越し先の住所、支払い方法などです。料金の精算は、引っ越し当日に係員が集金するか、口座振替・クレジットカード払い、新居へ請求書送付のいずれかです。
引っ越し日の2週間前に電力会社のホームページか電話で、電気の利用停止手続きをしましょう。利用停止の手続きの際、使用中の電力会社名・使用中の電力会社のお客様番号・供給地点特定番号・希望停止日を電力会社に伝える必要があります。電気の供給場所を特定できる22桁の番号もあれば伝えてください。ガスの利用を停止する場合、下記の情報をガス会社に伝えましょう。
・お客様番
・日中連絡可能な電話番号
・契約者の氏名
・現在の住所
・建物形態
・ガスの利用停止日と希望の訪問時間帯
・ガス利用停止作業の立ち合い者の氏名
・最終月のガス料金の清算方法
また、引っ越し先が決まって転校する必要が出た場合、すぐに担任の先生に知らせて、在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取りましょう。
金融機関の手続き
引っ越しに伴う金融機関の手続きは、通帳・届出印を持参、もしくは郵送かインターネットで住所変更の手続きが必要です。クレジットカード会社や保険会社への連絡も済ませておきましょう。
住民税に関する手続き
引っ越しする際に、住民税に関する特別な手続きは不要です。引っ越し前に住んでいた市区町村と、引っ越し後に住んでいる市区町村で、二重納税してしまうことはありません。転出・転入届を提出することで、翌年から新居のある自治体への納税に自動的に切り替わります。
印鑑登録の手続き
引っ越しの際、まず転居前の市区町村から印鑑登録廃止届を出してもらいましょう。その後、転居後の市区町村で印鑑登録します。印鑑登録をしていた方は、引っ越し前の役所に印鑑登録証と免許証などの本人確認書類を持参し、印鑑登録廃止届を提出してください。市区町村によっては、転出届を出した際に印鑑登録が自動的に廃止されます。
引っ越し後の印鑑登録に必要なものは、本人確認書類と印鑑です。代理人に印鑑登録を頼む場合は、委任状と代理人の本人確認書類と印鑑を用意しましょう。申請書に必要事項を記入して受理されれば、印鑑登録証を発行してもらえますよ。
まとめ
引っ越しする手順や手続きさえ知っておけば、引っ越ししたくなった時に落ち着いて対応できますね。近いうちに引っ越しされる方は、こちらの記事を参考にしてスムーズに引っ越しできるように準備しましょう。マイナンバーカードの手続きや金融機関の手続きなど、引っ越しに関する情報が役に立つことを願います。
