引っ越しが決まると住居の手続きの他に、役所での届け出などやることが多数あります。引っ越してから「忘れてた」となると、引っ越し後に旧居の役所までいかなくてはならなくなり大変です。ここでは引っ越しの際に必要な役所での手続きについてまとめてご紹介します。自分の対象となる項目を確認し、スムーズな引っ越しに役立てて下さい。
目次
＜引っ越しで役所でやること＞必ず必要な手続き
まず、引っ越しの際に必ず必要になる手続きについてご紹介します。役所への届け出は一般的に2週間前から受け付けてもらえますので早めに終わらせておきましょう。
転居届
引っ越し先が現在の住居と同一の市町村の場合は転居届を提出しなければなりません。転居日から14日以内に提出する必要があり、期日までに提出がないと過料（罰金）を科せられることがありますので気を付けましょう。届け出に必要なものとして、
・住民異動届（引っ越す前の自治体で配布されます。）
・本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
・マイナンバーカード（交付者のみ）
・国民健康保険証（国民健康保険に加入している場合）
・高齢者医療受給証（70歳～74歳の方）
・乳幼児医療証（乳幼児がいる場合）
代理人が届け出る場合は、代理人の本人確認書類、委任状、代理人の印鑑、委任した人の本人確認書類のコピーが必要となります。
転出・転入届
引っ越し先が旧居と別の市町村の場合は、引っ越し前に転出届、引っ越し後に転入届を提出します。転出届は引っ越しの2週間前から当日まで、転入届は引っ越し完了から2週間以内での提出が必要です。こちらも期日を守らないと過料（罰金）が科せられるので注意して下さい。転出届に必要なものは、
・本人確認書類
・印鑑
・住民票・被保険者証などの新住所が記載された書類
・印鑑登録証（現市町村で印鑑登録をされた場合）
・国民健康保険証（国民健康保険に加入している場合）
・高齢者医療受給者証（70歳～74歳の方）
・乳幼児医療証（乳幼児がいる場合）
となり、転入届は、
・転出証明書
・本人確認書類
・印鑑
となっています。どちらも本人以外の代理人が提出する場合、代理人の本人確認証、委任状、代理人の印鑑、委任した人の本人確認書類のコピーが必要となっています。
マイナンバーカードの住所変更
マイナンバーカードを発行している人はカードの住所変更手続きが必要となります。転入届後90日以上経過するとカードが失効しますので転入先の役所で忘れずに行いましょう。
顔写真の入っていない「マイナンバー通知カード」は2020年の5月で廃止となっていますので手続きは不要です。
・マイナンバーカード
・4桁の暗証番号
・本人確認書類
＜引っ越しで役所でやること＞条件に当てはまる場合に必要な手続き
その他の手続きが必要なものもご紹介します。
印鑑登録の住所変更
役所で印鑑を登録している人で別の市町村に引っ越す場合は住所の変更が必要です。同じ市町村でも政令指定都市では必要となる場合もありますので確認しておきましょう。
引っ越し前の役所で印鑑登録廃止届を申請し、引っ越し先で再度登録する流れとなります。登録廃止の際は、
・印鑑登録証
・本人確認書類
が必要となり、引っ越し先での再申請の時は、
・登録する印鑑
・本人確認書類
が必要です。
国民健康保険の住所変更
国民健康保険に加入している人は、申請した住所からの引っ越しの際に住所変更の届け出が必要です。同じ市町村に引っ越す場合、転居届と一緒に引っ越し前の役所で手続きします。
・健康保険証
・本人確認書類
・印鑑
別の市町村に引っ越す場合は、引っ越し前の役所で資格喪失手続きを行い、引っ越し先の役所で加入手続きとなります。
・健康保険証
・印鑑
・本人確認書類
・転出証明書（加入手続き時）
国民年金の住所変更
国民年金に加入している場合、住所変更の届けが必要です。マイナンバーカードと基礎年金番号が紐づけされている場合は住民票の移動だけで手続きが可能です。
・国民年金手帳
・印鑑
・本人確認書類
介護保険の住所変更
自分や家族が介護保険に加入している場合も住所の変更手続きが必要です。引っ越し先が同じ市町村なら、転居届と一緒に申請し新しい介護保険被保険者証の交付ができます。いままで利用していたサービスを継続することが可能です。
・介護保険被保険者証
・本人確認書類（個人番号の確認が必要な場合もあります）
別の市町村に引っ越す場合は、引っ越し前の役所で介護保険被保険者証を返納し、資格喪失手続きを行い、引っ越し先の役所で加入手続きを行います。
・介護保険被保険者証
・本人確認書類（個人番号の確認が必要な場合もあります）
・印鑑（再交付手続き時）
犬の登録内容変更
狂犬病予防の観点から犬を飼育している場合は飼育登録が義務付けられています。引っ越しの際は登録事項の変更手続きが必要となります。同じ市町村への引っ越しの際は転居届と一緒に登録事項変更届を提出します。
・登録事項変更届
・狂犬病予防注射済証
・印鑑
別の市町村への引っ越しの場合、引っ越し前の役所で鑑札を発行してもらい、引っ越し先の役所で登録住所の変更手続きができます。
・登録事項変更届（引っ越し前）
・狂犬病予防注射済証
・印鑑
・交付された鑑札（再交付時）
＜引っ越しで役所でやること＞子供・妊婦さんがいる場合に必要な手続き
もし家族に妊婦さんや、お子さんがいる場合に必要な届けもご紹介します。この他にも各自治体で行っている補助金などの申請手続きが必要な場合もありますので役所で確認してみて下さい。
健康診査費用補助券の再発行
健康診査費用補助券は母子手帳の交付と合わせて自治体が発行する妊婦検診費用の補助を目的とするもので、妊婦健康診査費用補助券や、妊産婦健康診査費用補助券など自治体によって名称が異なります。妊娠中の方が引っ越しする場合は、こちらの補助券の再発行が必要です。
手続きは各自治体によって異なる場合がありますので確認して下さい。
・母子手帳
・残っている補助券
・本人確認書類（個人番号の確認が必要な場合もあります）
・印鑑
児童手当の住所変更
子育て世帯へ支給される助成金である児童手当も別の市町村へ引っ越す場合手続きが必要です。引っ越し前の役所と引っ越し先の役所で申請して下さい。自治体によっては郵送・電子申請も行っていますので確認して下さい。
・児童手当受給事由消滅書（引っ越し前）
・印鑑
・児童手当認定請求書
・本人確認書類
・普通預金通帳・キャッシュカード
・健康保険証（写し）
・課税証明書
保育園・幼稚園の転園
お子さんが保育園や幼稚園に通っている場合、転園の手続きが必要です。こちらは引っ越し先で園の空きがある必要がありますので引っ越し先の市町村で確認しましょう。
・入園願書
・住民票
・在園証明書
公立小中学校の転校
小学校に通っているお子様がいる場合、転校の手続きが必要です。通っている学校に引っ越しのため転校することを伝え、在学証明書・教科用図書給与証明書の発行をお願いします。
その後役所で転入学通知書を受け取り、引っ越し先の学校へ提出します。
・在学証明書
・教科書用図書給与証明書
・転入学通知書
【まとめ】役所でやることをチェック！スムーズな引っ越しを
引っ越しの際の役所での手続きは引っ越し2週間前から引っ越し後の2週間で行う必要があるものがほとんどです。忙しい引っ越しですが、手続きは早めに行っておきましょう。自分に必要な届出を確認し、スムーズな引っ越しにチャレンジして下さい。
