マイホームを購入したら、1年目は確定申告をしましょう。新築・中古を問わず、要件を満たせば税金が軽減される、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）という制度があり、大変お得です。
「面倒だからいいや」「よくわからないからやめよう」と確定申告をしないでいると、税金の軽減のメリットを受けることができません！
ここでは住宅ローン控除のメリットと、新築で購入した場合の確定申告の方法について説明します。
新築住宅を購入したら確定申告をしないと損！
住宅を購入したら、1年目は確定申告が必要になるということを覚えておきましょう。支払った所得税が戻ってきたり、次の年の住民税が安くなったりといいことづくめです。
では、そもそも確定申告って何？住宅ローン控除って何？という方のために、仕組みについて説明します。
確定申告とは？
確定申告とは1年間(毎年1月1日～12月31日)の所得を税務署に報告し、納めるべき税金を申告し、納税する手続きのことです。
会社員であれば、年末調整によって税金を計算することができるので、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、取得して1年目の住宅ローン控除を受ける場合、会社員であっても年末調整で控除を受けることはできないため、確定申告をする必要があります。
確定申告は1年分の報告を、翌年の2月16日～3月15日までに行う必要があります。1か月しか期間がないため、早めに動くようにしましょう。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除のことで、新築や中古で住宅を購入した場合、10年間にわたり税金がお得になる制度です。
その年に払った所得税が戻り、支払った所得税以上の額の控除を受けられる場合は住民税からも控除され、翌年の住民税がお得になるケースもあります。
物件によっても違いますが、10年でMax400万円戻ってくるケースもあります。
住宅を取得した年分の住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要ですが、会社員であれば2年目以降は年末調整の際に必要書類を会社に提出するだけでOKです。
住宅ローン控除を受けるための条件
住宅ローン控除を受けるためには以下の条件があります。ご自身が条件を満たしているか、まず始めにチェックしておきましょう。
①新築や住宅を取得した日から6か月以内に入居していて、住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで居住していること
②控除を受ける年の年間の合計所得が3,000万円以下であること
③住宅ローンの返済期間が10年以上であること
④住宅の登記上の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤入居した年とその前後2年間（計5年間）に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例や3,000万円の特別控除などの特例を受けていないこと
どのくらい税金が安くなるの？
では実際にどれくらい税金がお得なのかが気になるところですよね。
基本的には入居から10年間、年末の住宅ローン残高または住宅の取得価格のどちらか少ない方の1％が所得税から控除されます。
例えば金融機関などからの住宅ローンの年末残高が3,000万、取得価格が2,500万円であれば、少ない方2,500万円の1％である25万円が所得税から控除されます。
その年に支払った所得税が25万円以下であれば、支払った分の所得税が全額戻ってくることになります。控除しきれなかった分は6月から切り替わる住民税の額から控除されるため、住民税もお得です。
新築住宅購入後の確定申告の流れ
では、確定申告はどのように行うのでしょうか？住宅ローン控除を受けるために必要な書類や、手続きの方法についてみていきましょう。
必要な書類とは？
住宅ローン控除を受ける場合、1年目の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
①住民票の写し
新築または取得してから6か月以内に居住しているかの条件を満たしているか確認するために必要です。
市町村役場やコンビニで取得可能ですが、自動発行機やコンビニで発行する場合は、マイナンバーカードか住民基本台帳カードが必要になります。ない場合は、役場の窓口で発行してもらいましょう。
②登記事項証明書
取得年月日や床面積が50㎡以上かを確認するために必要です。法務局で申請書を記入することで発行できます。オンライン申請することもでき、法務局に受け取りに行くか、郵送で自宅まで送ってもらうことも可能です。
③請負(売買)契約書
住宅や土地をいくらで取得したかを確認するために必要です。住宅を購入する契約の際に取り交わしているため、ご自身で保管しているはずです。
④給与の源泉徴収票
所得税の金額を確認するために必要です。勤務している会社の方でもらうことができます。
⑤住宅ローン残高証明書
年末の住宅ローン残高を確認するために必要です。借入した金融機関等から年末が近くなると郵送されてきます。
早めに届くため紛失してしまうケースも多いですが、金融機関に問い合わせると再発行してもらうことができます。
どこで手続きするの？
確定申告は、その年の1月1日に住民票がある住所を管轄する税務署で行う必要があります。直接税務署に行かなくても、郵送で申請することも可能です。所轄の税務署がわからない場合は、国税庁のWebサイトから調べることができます。
1年の途中で転居して、1月1日の居住地と源泉徴収票の住所が違う場合は、現住所を管轄する税務署で確定申告をしなければなりません。
また、現住所と住民票の住所が違う場合は、原則として現在住んでいる住所を管轄する税務署で申告する必要があります。
国税庁のWebサイトから必要な書類をダウンロードして、郵送で税務署に送ることも可能です。
e-taxを利用して申告すると便利
e-taxとは、確定申告や納税の手続きをインターネットで行うことができる、国税庁の申告・納税システムのことです。利用者登録することで、税務署に行かなくてもパソコンやスマートフォンから確定申告をすることができます。
印刷したり郵送する手間もかからないため、大変便利です。
無料相談を活用してみよう！
初めての確定申告はよくわからず不安なことが多いですよね。税務署では確定申告シーズンになると無料の相談会を実施していますので、不安な場合は利用するのも1つの方法です。
市町村役場でも相談を受け付けているケースもあるので、確認してみましょう。
まとめ
住宅を購入したら、1年目は確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除を受けるには条件がありますので、事前に該当するか確認しておきましょう。
会社員であれば、2年目以降は年末調整時に必要書類を提出することで、住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除が適用になると、1年間に支払った所得税が還付され、場合によっては住民税が安くなるケースもあります。10年間控除を受けることができるので、義務ではありませんが面倒がらずにやった方がお得です。
確定申告は必要書類を準備して税務署に行って申請したり、申請に必要な書類をダウンロードして税務署に郵送したり、e-taxで行うこともできます。
よくわからない場合は、税務署の無料相談会を利用してみるのも1つの方法です。
住宅を購入した1年目は、確定申告をして税金の還付を受けましょう。少しの手間で大きな戻りがあるため、絶対にお得です！
