リフォームすることで控除を受けることができる場合があります。ここでは、控除を受けるための条件や注意点を紹介するので、リフォームを考えている人は参考にしてください。
リフォームで控除を受けるための条件
リフォームをしたときに控除を受けることができますが、条件があります。そのため、いくらリフォームをしたからと言って必ず控除が受けられるわけではありません。次に、リフォームをしたときに控除を受けるための条件を紹介していきます。もし、当てはまっているのであれば、控除を受けるための申請をしたり、リフォーム会社に相談してみてはいかがでしょうか。
リフォーム完了から6か月以内に住む
控除を受けるためにはリフォーム作業が完了してから半年以内に住み始める必要があります。大概の場合はリフォームが終わればすぐに引っ越しをして住み始めることが多いため、クリアしている条件であることが多いです。しかし、万が一一人暮らしで、病気や事故などでリフォームが完了して半年間移住することができなかった場合は対象外になる場合もあり、控除を受けることも難しくなります。
リフォーム費用が100万円以上
リフォーム費用の金額によっても控除が受けられない場合もあります。リフォーム費用が100万円以内であれば控除が受けられますが、100万円以下のリフォーム費用では控除の対象外になってしまいます。そのため、90万円前後のリフォーム費用が見積もりされているのであれば、追加でリフォームしてもらう場所を増やして100万円を超えるようにしたほうがメリットになることもあります。
住宅をフルリフォームすれば100万円は大幅にオーバーするため、条件をクリアすることができますが、壁紙の張り替えや手すりを取り付ける程度であれば、100万円を超えないことが多いです。ちなみにリフォーム内容によっても控除が受けられないことがあり、省エネ目的やバリアフリー目的、耐震性強化のためのリフォームである必要もあります。
リフォーム後床面積が50㎡以上
リフォーム後の床面積50㎡以上であることも条件になっています。50㎡とは、約15坪であり、約30畳ほどの広さを示しています。そのため、フルリフォームまでいかなくても住宅の大部分を示していることが多いです。
合計所得が3000万円以下
上記までの条件はリフォームに関することでしたが、合計所得の金額も条件になっています。1年間の合計所得が3000万円以下であれば控除を受けることができますが、超えてしまっている場合は控除を受けることが難しいです。所得金額は必要経費を引いた金額か引く前の金額か迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。所得は必要経費を引いた金額のことであり、引く前の金額は収入という言葉であらわされます。
また、一人の所得ではなく、1世帯の所得であるため、共働きをしている家庭であれば、夫婦二人の所得を合わせる必要があります。ちなみに一般家庭の平均の所得は500万円前後であるため、多くの人が条件をクリアしている場合が多いです。
リフォームで控除が受けれるローン
リフォームをするときに条件をクリアしていればローンの控除を受けることができます。知らなければ損をしてしまうため、これからリフォームをしようと考えているのであれば、把握するようにしましょう。次に、種類ごとの控除が受けられるローンについて紹介します。リフォーム費用はリフォーム内容によっては高額になることも多く、ローンを組んで支払うことも珍しくありません。そのため、控除を受けることができる可能性も高いです。
住宅ローン
住宅ローン控除は最大10年間控除を受け続けることができ、年間最高控除額は40万円となっています。そのため、10年間で400万円もの金額を控除してもらうことができます。控除される対象は所得税です。さらに控除しきれない金額は住民税からも一部控除してもらうことができます。
ローン型減税
5年以上のローンで、リフォーム内容がバリアフリー、省エネ目的であれば、ローン型減税になります。上記で紹介した住宅ローン減税よりも控除される期間が短く金額も少ないです。最大で5年間控除を受けることができ、年間最大控除額は12万5000円です。
投資型減税
リフォームしたときに受けられる控除はローンを組まなければ対象にならないと考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、ローンを組んでいなくても控除が受けられる可能性があります。投資型減税と言われており、リフォーム目的が省エネ対策や耐震性の強化、バリアフリーなどであれば控除の対象になります。省エネのリフォームは太陽光発電を導入したり、性能に優れている断熱材を取り入れるなどがあり、節水タイプのトイレに変えることも省エネになります。
耐震性の強化が基礎や骨組みを強化するリフォームであり、バリアフリーは住宅の段差をなくしたり、各所に手すりを取り付けるリフォームとなります。これらの条件に当てはまれば、工事費の10％を所得税から控除できます。しかし、控除される期間は確定申告をした1年間のみです。
リフォームで控除を受ける時の注意点
リフォームを行った際にさまざまな方法で控除を受けることができる可能性があります。しかし、注意点を把握していなければトラブルの原因になってしまいます。次に、リフォームをしたときに受けられる控除についての注意点を紹介していきます。
条件に当てはまっているかを確認する
リフォームの費用によって控除される金額に違いがある場合が多いですが、リフォームをすれば必ず控除が受けられるわけではありません。どの方法でも必ず条件があり、無条件で控除の対象になることはありません。そのため、控除を受けようと考えているのであれば、今回のリフォームが控除対象になっているのかを確かめましょう。もし、控除の対象外にも関わらず、申請してしまうと当然適用されません。
万が一不正に控除を受けてしまうと控除された金額以上のお金を支払わなければなりません。控除の条件はそれぞれ違うため、一つの控除対象外であっても違う控除が受けられる可能性もあるため、すぐに諦めずに他の方法がないのかを知るようにしましょう。
申請期間を確認する
控除を受けるためには申請をする必要があり、申請期間が決められていることもあります。申請期間が設けられている場合に期間を過ぎてしまうといくら条件をクリアしていても控除の対象にはなりません。そのため、控除が受けられるのであれば申請期間を守って申請するようにしましょう。ちなみに住宅ローンの申請期間は年末となっています。
まとめ
リフォームをするとなにかとお金が必要になります。しかし、条件をクリアしていれば控除が受けられる可能性があり、所得税を少なくすることができます。所得税は一定の所得があれば納める必要のある税金であり、控除されることで資金に余裕を持たせることも期待できます。必ずリフォームをすれば控除対象になるわけではありませんが、控除対象になっているにも関わず、申請しないことは非常にもったいないです。
そのため、リフォームをするのであれば、控除対象になるのか確認しましょう。
