新築を建てることでもらえるお金があることを知っているでしょうか。ここでは、新築を建てることでもらえるお金やもらうための条件などを紹介していきます。
目次
新築を建てる際にもらえるお金とは？
新築を建てることでもらえるお金がありますが、それぞれ条件が異なります。もらえるお金があるのであればもらっておいて損はしませんが、自身が対象になっているのかを知っておく必要があります。次に、新築を建てた際にもらえる可能性があるお金について紹介します。少しでも新築を建てた際の費用を補いたいと考えている人は参考にしてください。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援は国からの補助金であり、事業予算が決められています。そのため、予算がなくなれば条件を満たしていても補助金が出ないので家を建てる目処がついたら、こどもみらい住宅支援事業のHPをすぐに確認することをおすすめします。こどもみらい住宅支援金をもらえる条件は新築を建てる計画をしていることはもちろんですが、子育て世代や夫婦どちらかが39歳以下である必要があります。また、新築を建てれば良いというわけではなく、省エネに優れている新築である必要もあります。
注文住宅、分譲、リフォームの場合で補助額や申請者も変わるので詳しくはHPをご覧ください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金は省エネができる新築である必要があり、省エネ比準が20％以上で一次エネルギー収支ゼロを目指している新築が対象です。省エネができる新築であれば補助金をもらえるわけではなく、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスビルダーやプランナーとして登録している会社で新築を建てる必要があります。省エネな新築を建てる場合は太陽光発電設備を整えたり、断熱性に優れている資材を使うことなどです。
詳しい情報は経済産業省のエネルギー資源庁ホームページ、補助金については国土交通省のページで見ることができるので確認してみてください。（経済環境省のページに補助金に関しての国土交通省ページリンクが貼ってあります。）
令和4年度はZEH関連の補助事業について、経済産業省・国土交通省・環境省との３省連携で実施しています。どのホームページの情報を見ればいいのか、少しややこしいのが難点です。4月ごろに、その年度の補助金・事業内容について情報解禁されるので最新の内容に関しては各省庁のホームページを見ることが確実です。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業の補助金をもらうためには地域の工務店など中小企業で新築を建てる必要があり、大手のハウスメーカーで新築を建てるとお金をもらうことができません。地域型住宅グリーン化事業の目的は規模が小さい工務店を援助することと、環境への負担を軽減することです。そのため、中小企業の工務店で新築を建てるだけではなく、木造住宅であり、省エネが導入されている必要もあります。また、地域の木材が使用されていることも条件となっています。
こちらの補助金も、前述したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金と同じく、３省庁連携事業の取り組みの1つです。詳しくは「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」国土交通省のホームページをみてみてください。
各自治体による補助金
上記までに紹介した新築に対してもらえるお金は国が行っている制度でしたが、地方が独自に行っている補助金や支援金制度があります。そのため、各自治体によってお金をもらえる条件が異なってきます。なので、自治体からお金をもらいたいと考えているのであれば、新築を建てようとしている地域の自治体がどのような制度を行っているかを確認しましょう。
また、国の制度と自治体の制度は併用できる場合もありますが、できない場合もあるため、利用する際には注意しましょう。
お金がもらえるわけではないけど、新築を建てる際減税できることもある！
新築を建てることでもらえるお金がありますが、減税することができる方法もあります。直接お金をもらえるわけではありませんが、本来支払う必要があるお金より少なくすることができます。制度や減税のパーセンテージ等は年によっても変わるので、最新情報や詳しい内容などは各省庁・自治体のホームページをみてみてください。以下では、減税できる制度に関して一部抜粋してご紹介しますので、参考にしていただければと思います。
住宅ローン減税
住宅ローンの減税ができる可能性があることを知っているでしょうか。住宅ローンは新築を建てる際に一括で費用を支払うのではなく、分割して支払う方法のことです。住宅ローン減税の対象になれば、一定額控除を受けることができます。住宅ローン減税の対象になるためには、ローン期間が10年以上であったり、住宅の広さも条件になっています。
ちなみに新築を建てる時だけではなく、リフォーム費用を住宅ローンで支払うこともでき、この場合も条件をクリアしていれば控除対象になります。
登録免許税の減税
登録免許税とは、土地や住宅を建てる際に支払う税金の一つであり、土地や住宅は自分の所有物であるという証明になります。登録免許税の減税の対象になるにはいくつかの条件をクリアしなければいけませんが、床面積も50㎡以上無ければいけません。
贈与税の非課税
財産を無償で受け取った場合は贈与になり、贈与税を支払う必要があります。そのため、新築を建てる際に親から贈与してもらった際も受け取った側が贈与税を支払う必要があります。しかし、贈与税の中には非課税枠が用意されており、住宅関係であれば1500万円までは贈与税がかかりません。
新築を建てた時もらえるお金を嘘つかないように申請しよう
新築を建てることでもらえるお金があることを紹介しましたが、注意しなければならないポイントがあります。それは嘘の申告をしないことです。条件の対象になるように虚偽の情報で申請することで一時的にお金をもらうことができる場合もあります。しかし、嘘の申請であることが発覚すればお金を返納するだけではなく、もらったお金の数割を加算して支払わなければならない場合が多いです。
新築を建てる際にお金をもらえる制度に申請するときの注意点
新築を建てることでもらえるお金がある制度がいくつかあり、申請して審査を通過すればお金をもらうことができます。しかし、申請をするときにはいくつか注意しなければならないポイントがあります。
申請期日を確認する
住宅関係でお金がもらえる制度があれば、申告をする必要があります。しかし、ほとんどの制度は期間が決められているため、申請期間内に申請手続きをするようにしましょう。また、制度は改正されたり、廃止されることも充分考えられるため、現在ある制度が数年後も続いているかどうかは分かりません。そのため、新築を建てようと考えているのであれば、早い段階からお金をもらえる制度について把握するようにしましょう。
申請条件をクリアしているか確認する
住宅関係の補助金や支援金をもらうためには必ず条件が決められている場合が多いです。そのため、必ずしも新築を建てるからといってお金をもらうことができるわけではありません。また、制度ごとに対象になる条件も異なるため、申請しようしている制度の対象になっているかを確認しましょう。
予算額が決められていないかを確認する
新築を建てることでお金をもらえる制度はいくつかありますが、そのほとんどが予算額が決められている場合が多いです。予算額が決められている制度であれば、予算額をすべて支給してしまっているといくら対象になる条件をクリアしてもお金をもらうことができません。制度の申請受付は1年間区切りで行っている場合が多いです。
まとめ
新築を建てることでお金がもらえる制度があります。お金をもらうためには条件に当てはまる必要があり、必ずもらうことができるわけではありません。しかし、そのような制度があることを知らなければもらえるお金ももらえないため、損をしてしまいます。補助金や支援金をもらうための申請は複雑であり、面倒と感じてしまうこともありますが、自身で調べたり、行動してもらえるお金はもらうようにしましょう。
