喫茶店を開業するにはどうしたらいい？カフェとの違いは？

いつか喫茶店を開業してみたい！と思っている方はいらっしゃいませんか？自分のお店を持つのって憧れますよね。
しかし開業したいのが「喫茶店」なのか「カフェ」なのかで、開業の手続きが変わってきます。
ここでは喫茶店とカフェの違い、喫茶店を開業する方法について説明します。

喫茶店を開業するには？カフェとの違いは何？

喫茶店とカフェの違いを知っていますか？
実は喫茶店とカフェでは食品衛生法で定められた許可業種が違ってくるのです。

喫茶店とは？

許可業種において「喫茶店営業許可」が必要です。喫茶店営業では、酒類の提供はNG、調理全般も基本的にNGとなっていて、アルコール以外のドリンクとトーストやケーキなどの軽食を提供できます。

カフェとは？

許可業種において「飲食店営業許可」が必要です。飲食店営業では、酒類の提供と調理全般もOKです。提供できるメニューの幅も広がり、お食事と一緒にアルコールを楽しむこともできます。
※許可業種が「喫茶店営業許可」でも店名に「カフェ」とつけたり、逆に「飲食店営業許可」でも店名に「喫茶店」とつけるのは問題ありません。

【喫茶店を開業するには？】必要な資格と届出

【必要な資格】
■食品衛生管理者
■防火管理者

【必要な届出】
■喫茶店営業許可申請
■防火管理者選任届
■個人事業の開業届

食品衛生責任者の資格を取るには？

保健所や都道府県の食品衛生協会で講習を受ければ受講証明書を取得できます。取得には１万円ほどの費用がかかります。講習の日程は決まっているので、事前予約をしておきましょう。

防火管理者の資格を取るには？

喫茶店はたくさんのお客様が来店します。たくさん人が集まる場所で万が一火災が起きてしまったら、甚大な被害になってしまいます。そのため、火災の被害を抑えるための防火管理業務を行うことができる「防火管理者」の資格が必要です。
市町村の消防署などで講習を受けることで資格を取得することができます。取得したら消防署へ「防火管理者選任届」を出しましょう。

喫茶店営業許可申請

喫茶店営業許可をもらうためには、地域の保健所に申請をして検査をクリアする必要があります。換気や水質などの検査があり、基準をクリアしていれば許可をもらうことができます。費用は１万円ほどかかります。
調理したものを提供する場合は、「喫茶店営業許可」ではなく「飲食店営業許可」が必要になりますので、不安であれば保健所に確認しておきましょう。

開業等届出書

開業する場合は所轄の税務署に開業等届出書を提出しましょう。法人として設立しない場合は個人事業主となるので、確定申告をして税金を納めなければなりません。

【喫茶店を開業するには？】物件探し

どこにお店を構えるか、どんなお店にするかはとても大切なポイントです。もともと飲食店や喫茶店だった居抜き物件があれば、費用を抑えて開業することができます。

店舗の場所は？

どんな店舗にしたいか、どんな客層をターゲットにするかによって、適した場所は変わります。
会社員や学生がターゲットであれば、人通りの多い通り沿いがオススメです。また、主婦や子連れ客をターゲットにするなら、郊外の住宅街で駐車場が確保できる場所がオススメです。
近くに競合店がないかは調べておきましょう。

家賃の目安

物件を借りる場合は、家賃を予算内におさめられる物件にしましょう。地域によって家賃の相場は変わってきますが、家賃の目安は1ヶ月に見込める売上高の10%程度です。
月の売上目標が150万円であれば、家賃は15万円以内に抑えましょう。1坪にだいたい1.５〜2席になりますので、客単価と回転率を想定して売上目標を立てておきましょう。

出したいお店の雰囲気に合っている？

どんな喫茶店を開きたいかというイメージはお持ちだと思います。思い描いているお店のコンセプトにあった物件を見つけましょう。

【喫茶店を開業するには？】喫茶店開業の資金

喫茶店を開業するには開業資金と運転資金が必要になります。

開業資金とは？

■物件取得費
家賃10ヶ月分の保証金と敷金、仲介手数料などです。

■内装工事費
設計費や材料費、家具、インテリア費用などです。内装設備がない状態のスケルトン物件であれば、大掛かりな内装工事が必要になります。居抜き物件であれば、内装工事費を抑えることができます。

■厨房費用
冷蔵庫や製氷器、ガスや食器棚なども含みます。

■備品等
食器やカトラリー、ストロー、清掃用品などを準備しておきましょう。

■レジ
レジはPOSの導入がオススメです。来店客数や売上、何がいくら売り上げているかの分析に便利です。iPadやレシートプリンター、キャッシュドロアなどの準備が必要です。

運転資金とは？

実際にお店をオープンしてみないと、どのくらいの売上があるかはわかりません。目標売上に達しなかった場合に経営が厳しくならないように、軌道に乗るまでの蓄えとして、家賃10ヶ月分ほどを運転資金として寄せておきましょう。

どうやってお金を準備する？

必要な資金を全額自己資金でまかなうのはとても大変なことです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新規でお店を開こうとしている方にオススメです。他の銀行より融資が通りやすく金利も低めなので、相談してみてはいかがでしょうか？
また応援してくれる知り合いから借り入れたり、クラウドファンディングで資金を集めるという方法もあります。

【喫茶店を開業するには？】営業準備

提供するメニューや価格設定を決めたり、従業員の募集や教育など、やらなければいけないことはたくさんあります。

メニューはどうする？

どんなメニューを提供するのかはとても大切なポイントです。
喫茶店は基本的に調理したメニューを提供することができませんので、食べ物を提供する場合、すでに調理済みの焼き菓子などを仕入れて提供しましょう。

価格はどうする？

飲食店の減価率は30%くらいが目安です。しかし、全てのメニューを30%以内に収める必要はありません。トータルで30%程度になるように価格設定を考えましょう。
※原価率＝原価÷売上×100

従業員の確保

従業員を雇う場合は教育期間も含めて早めに募集をかけましょう。店員さんの対応でお店の印象はだいぶ変わりますので、しっかりと教育をしておきましょう。

販促活動

webサイトの開設やInstagram、FacebookなどのSNSを使って宣伝しておきましょう。またフリーペーパーなどに掲載してもらうのもいいでしょう。
オープン日より前に友人や家族などを招いてプレオープンしてみるのもオススメです。

会計をしっかり管理

個人事業主として喫茶店を開く場合、1年間の売上や仕入れなどの経費を集計し、確定申告する必要があります。
税理士と契約すると、会計の管理の仕方から確定申告や節税対策、助成金や補助金の情報など、営業する上で必要なことを教えてもらうことができます。

まとめ

喫茶店は食品衛生法上「喫茶店営業許可」が必要となり、アルコール提供NG、調理NGです。アルコール類や調理が必要なメニューを提供する場合は喫茶店ではなくカフェとして「飲食店営業許可」が必要になります。
喫茶店を開業するには、物件探しから内装工事、メニューの決定など、やらなければならないことがたくさんあります。
理想のお店が開けるように、「喫茶店を開きたい！」と思った時から、喫茶店巡りをしたり資金を貯めたりと動き出しておきましょう。